YUCHARO.com（以下｢当サイト｣という）は、「個人情報保護に関する法律」（以下「法」といいます）に基づき以下の事項を公表いたします。

当サイトは、各種サービスにおいて、お客様よりお預かりした個人情報を保護し適切に取り扱うため、個人情報保護マネジメントシステムを策定するとともに、個人情報保護方針を定め、当サイトで勤務するすべての職員に周知し、この方針にしたがった個人情報の適切な保護に努めます。

1.個人情報の利用目的の公表に関する事項（法18条1項）

当サイトが顧客やその他の関係者から直接、書面に記載された個人情報を取得する場合、利用目的を明示させていただきます（法18条2項）。それ以外で個人情報を直接または間接的に取得する場合、以下に記載した利用目的の制限の範囲内で取り扱わせていただきます。

（1）書面以外で直接、個人情報を取得する場合および間接的に個人情報を取得する場合における利用目的（法18条1項）

当サイトが、書面等によらずに個人情報を直接取得する場合、または間接取得する場合には、あらかじめ当サイトホームページ等で公表している場合を除き、その都度、利用目的を通知または公表いたします。ただし、（2）の場合は除きます。

（2）委託された「個人情報」の「利用目的」（法18条1項，法23条4項1号）

当サイト取引先から委託を受けた個人情報は、該当取引先との業務契約履行のために利用します。

2.個人情報の利用目的の公表に関する事項（法18条1項）及び「保有個人データ」に関して「本人の知り得る状態」に置くべき事項（法24条1項）

（1）顧客情報

ログイン時における本人確認、メールマガジン等の情報配信、当サイトが提供するウェブサイトを通じてのサービス提供、顧客からの問い合わせへの対応、あるいは個人を識別できない形式に加工した上、統計データを作成したり、当サイトの新サービス開発の資料として利用

（2）営業活動、公開情報等により入手した情報

営業活動、与信管理、業務連絡

（3）懸賞、キャンペーン等の応募者情報

応募者への連絡、賞品の発送

（4）従業者情報(派遣社員、アルバイト、退職者を含む)

業務連絡、人事管理

（5）採用活動応募者情報

当サイトおよび、当子会社の採用選考、応募者への連絡、採用時の入社手続き

3.個人情報の第三者提供に関する事項（法23条1項）

当サイトは、お客様およびその他の本人より取得させていただいた個人データを適切に管理し、次の場合を除きあらかじめ本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。

• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

4.「開示等の求め」に応じる手続きに関する事項（法29条、法30条）

（1）開示の求めの際に必要となる項目（「保有個人データ」の特定のための情報）

• 氏名
• 住所
• 性別
• 電子メールアドレス
• 電話番号

（2）「開示等の求め」の申出先

開示等の求めは、当サイト所定申請書に必要事項を記入の上、下記宛てに郵送にてご申請いただきますようお願い申し上げます。

〒　宛

（3）「開示等の求め」に際して提出すべき書面（様式）等

以下の1.2の書類をご用意願います。

1. PDF個人情報開示等申請書 - 印刷し必要事項を記載してください。
2. 本人確認書類（運転免許証、パスポート、学生証、各種健康保険証の写し等） - 住民票および公的機関が発行した氏名住所の記載がある身分証明書のコピー

• 住民票は、本籍地、本人または開示請求者以外の記載は不要です。
• 住民票、印鑑証明書は、当サイト 個人情報保護委員会事務局が受け取った時点で3ヶ月以内に発行されたものに限ります。

【代理人による開示等請求について】

開示等の請求を代理人が行う場合上記1.2の書類に加えAまたはBの書類を同封願います。

A 委任による代理人の場合

1. PDF委任状（１通） - 本人が署名、実印で押印（印鑑登録している実印）願います。
2. 印鑑証明書（１通）
3. 代理人本人確認書類 - 住民票および公的機関が発行した氏名住所の記載がある身分証明書のコピー

• 住民票は、本籍地、本人または開示請求者以外の記載は不要です。
• 住民票、印鑑証明書は、当サイト 個人情報保護委員会事務局が受け取った時点で3ヶ月以内に発行されたものに限ります。

B 法定代理人による申請

1. 法定代理権があることを確認する書類 - 未成年者の場合：戸籍抄本（１通）
   成年披後見人者の場合：戸籍抄本（１通）
2. 法定代理人の本人確認書類 - 住民票および公的機関が発行した氏名住所の記載がある身分証明書のコピー

• 住民票は、本籍地、本人または開示請求者以外の記載は不要です。
• 住民票、印鑑証明書は、当サイト 個人情報保護委員会事務局が受け取った時点で3ヶ月以内に発行されたものに限ります。

（4）「開示の求め」の手数料およびその徴収方法

開示書類を送付の際に下記の手数料分の郵便定額小為替同封してください。
(郵便局にお支払いいただく手数料は申請者のご負担です。また、郵便定額小為替は無記名でお願いします。)

手数料：1000円（開示の請求時のみ。訂正・追加・削除及び利用・提供停止等の申請時は不要です。）

（5）「開示等の求め」に対する回答方法

申請者の申請書記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。

（6）開示等の求めに関して取得した個人情報の「利用目的」

各申請により当サイトが取得した個人情報は、申請等の手続きのための調査、本人確認、各申請に対する回答等、必要な範囲内で利用します。提出していただいた各書類は、申請に対するご回答終了後、3年間保管し、その後、破棄させていただきます。

5.保有個人データの不開示事由（法25条）

以下の場合は不開示の旨ご回答いたします。

• 本人が特定できない場合
• 代理人が特定できない場合
• 提出書類に不備がある場合
• 申請の対象が「保有個人データ（法2条5項）」及びJIS Q15001の開示対象個人情報に該当しない場合
• 当サイトの業務の適正な実施に著しい支障をおよぼすおそれがある場合
• その他法令に違反する事となる場合

6.「苦情」の受付窓口に関する事項（法24条1項4号、政令第5条、法31条）

以下の場合は不開示の旨ご回答いたします。

当サイトにおける個人情報の取扱いに関する苦情の申込先

■お電話による場合

当サイト 個人情報保護委員会事務局 宛
050-7577-2027（受付時間10:00〜18:00　土日祝年末年始を除く）

■お手紙による場合

〒　宛

■電子メールによる場合

問い合わせフォームよりご連絡願います。

■ご来社について

直接ご来社いただいてのお申し出はお受けいたしかねます。
その旨ご了承頂くようお願い申しあげます。